第31回 午後 問23
科目:リハビリテーション医学
70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院で急性期治療とリハビリテーション治療を終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
介護予防についての適切な相談先はどれか。
- 1保健所
- 2福祉事務所
- 3精神保健福祉センター
- 4地域包括支援センター正答
正答 4
解説
介護保険が非該当でも、介護予防や生活支援の相談先として地域包括支援センターが適切である。
▼ポイント
・地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置する高齢者の総合相談窓口。要支援や非該当の人の介護予防ケアマネジメント、権利擁護、ケアマネジャーへの支援を担う。
・保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が配置される。非該当でも市町村の介護予防・日常生活支援総合事業の対象になりうるので、まずここに相談する。
・福祉事務所は生活保護など福祉六法の事務、精神保健福祉センターは都道府県の精神保健の専門機関、保健所は感染症や難病など広域的な公衆衛生を担い、介護予防の窓口ではない。
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出典:第31回柔道整復師国家試験(厚生労働省)。解説は本アプリのオリジナル